この記事の目次（6項目）
申込は本人の個人申請：会社の団体申請はない
建築施工管理技術検定の申込は、受検者本人が一般財団法人建設業振興基金の申請サイトで行います。1級の案内には「第一次検定のみの申請はネットからのみ受け付けます（書面申請不可）」、2級の案内には第一次検定のみはネット申請に限り願書購入は不要とあります。令和8年度からは、新受検資格による新規・再受検の申請もすべてインターネット申請です。
2級の受検の手引にある申請区分は「個人申請」と「学校申請」で、会社がまとめて申し込む団体申請の記載はありません。学校申請は学校向けの案内で別に扱われ、個人申請を学校申請に変更することもできません。つまり建築会社の総務・人事ができるのは、申込を代わりに行うことではなく、本人が期限内に申請を終えるように段取りを整えることです。
会社がやること1：申込期間を区分ごとに控える
令和8年度の申込期間は、1級が2月13日から2月27日まで（「第一次検定のみ」は4月7日まで）でした。2級は前期が2月6日から2月27日まで、後期がインターネット申請で6月29日から7月27日までです。1級は「第一次・第二次検定」と「第一次検定のみ」で締切が違い、一次のみの方が遅いので、二次も受ける社員が一次のみの期間を見て動くと申込を逃します。
2級の第一次検定には再受検制度がなく、前期で不合格だった社員が後期を受ける場合も新規申請で手数料も改めて払います。令和9年度（2027年度）の申込期間は2026年10月25日時点で公表されていません。当サイトの日程通知メール（無料会員・費用なし）は申込開始の7日前と当日に届くので、担当者が登録しておくと公表を見逃しません。
| 項目 | 1級 第一次検定 | 2級 第一次検定 | 会社側の段取り |
|---|---|---|---|
| 申請の主体 | 受検者本人（個人申請） | 受検者本人（個人申請） | 期限と手順を社内で共有 |
| 申請方法（一次のみ） | インターネット申請のみ | インターネット申請のみ | 本人のアカウント作成を促す |
| 手数料 | 12,300円（非課税） | 6,150円（非課税） | 負担する場合の精算方法を決める |
| 支払方法（個人申請） | クレジットカードまたはコンビニ払い | クレジットカードまたはコンビニ払い | 本人が支払い、会社が精算する形が基本 |
| 必要なもの | 住民票コード11桁・顔写真データ（jpeg 縦531×横413ピクセル） | 同左（写真は6か月以内撮影・背景なし） | 住民票コードの取得を早めに案内 |
| 令和8年度 申込期間 | 2月13日〜2月27日（一次のみ4月7日まで） | 前期2月6日〜2月27日／後期6月29日〜7月27日 | 区分ごとに締切を控える |
会社がやること2：手数料の負担と精算の段取り
手数料は1級第一次検定12,300円、2級第一次検定6,150円（いずれも非課税）で、個人申請ではクレジットカード払いかコンビニ払いを本人が選びます。会社の名義で申請サイトから支払う仕組みは手引に書かれていません。会社が負担する場合は、本人が支払ったあとに会社が精算する形が基本になります。2級の手引には、受検手数料は非課税のため適格請求書は発行しないとあり、支払の証明の取り方は実施機関のサイトで確認してください。
精算の証拠として何を保管するか（決済画面の控え、コンビニの払込票の控えなど）は、申請前に本人へ伝えておくと後で困りません。手数料を会社が負担した場合の経理上の処理は、当サイトでは扱いません。税理士など専門家に確認してください。土木の記事「社員の受検手数料を会社が払うときの段取り」も、申請機関は違いますが考え方は同じです。
会社がやること3：勉強の進み具合を見える化する
申込と手数料の段取りが整っても、勉強は本人任せになりがちです。現場が忙しい時期に勉強が止まっていても、会社が気づくのは試験直前か不合格のあとです。1級の第一次検定には施工管理法（応用能力）10問中6問以上という足切り（令和8年度確定）があり、全体で6割取れていても応用能力で落ちます。2級は40問中24問以上（令和8年度前期確定）です。基準に対して今どこにいるかを、本人と会社が同じ数字で見られる仕組みが要ります。
当サイトの法人団体プランは、年98,000円で10IDを発行し、追加は1IDあたり年8,800円です。建築・土木など種目を問わず同じIDで使えるため、建築と土木の受検者が混在する会社でも1つのプランで管理できます。管理者画面では受検者ごとに分野別の正答率と模試の結果を確認できます。問題はオリジナルで、各問に一次資料へのリンクを付けています。外部の監修は受けていません。
プランでできないこと
法人団体プランは学習の管理と問題演習の仕組みであり、検定の申込を会社に代わって行うものではありません。申込は本人が建設業振興基金の申請サイトで行います。第二次検定の経験記述の添削も行っていません。模試の結果は当サイトの問題にもとづく目安で、合格を約束するものではありません。経審の技術職員数値は経審シミュレーターで区分ごとの見え方を確かめられますが、P点（総合評定値）は計算しません。
次の一歩：受検予定者に10問診断を受けてもらい、人数を整理する
まず受検予定の社員に当サイトの建築向け10問診断（登録不要）を受けてもらい、級ごとの現在地と最も弱い分野を把握します。次に、受検者の人数と級・種目の内訳を整理し、商談予約フォームから担当者へ相談してください。10IDで足りなければ1IDずつ追加できます。導入後は、管理者画面の分野別正答率を面談や朝礼の材料に使うと、本人への声かけが自然になります。
会社が社員の分をまとめて申し込めますか？
2級の手引にある申請区分は個人申請と学校申請で、会社の団体申請の記載はありません。申込は受検者本人が申請サイトで行い、会社は期限と準備物の共有で支えます。
手数料を会社のカードで払えますか？
個人申請の支払方法はクレジットカードまたはコンビニ払いと手引にあり、会社名義で支払う仕組みの記載はありません。本人が支払って会社が精算する形が基本です。経理上の処理は税理士に確認してください。
法人団体プランは建築と土木の両方で使えますか？
使えます。年98,000円で10ID、追加1ID年8,800円で、どの種目でも同じIDで利用できます。受検者の人数と内訳を商談予約フォームから相談してください。