1級建築 第二次検定の合格発表は1月8日｜通知・受検番号・合格証明書

合格発表は令和9年1月8日（金）、通知と受検番号の2つで分かる

令和8年度の1級建築施工管理技術検定の第二次検定は、10月18日（日）に実施されました。合格発表は令和9年1月8日（金）と、建設業振興基金と国土交通省が公表しています。

国土交通省の実施公告では、基金から本人あてに文書で合否を通知し、あわせて基金のホームページで合格者の受検番号を公表するとされています。受検票は発表日まで手元に残しておくと、番号をすぐ照合できます。

令和7年度は、受検者18,160名のうち合格者が7,091名でした（建設業振興基金の実施結果。臨時試験の結果を含む）。合格基準は「得点が60%以上」でした。令和8年度の基準は、合格発表時の公表で確認してください。

合格すると1級建築施工管理技士となり、合格証明書の申請に進めます。発表日までは結果を変えられないため、翌年度に向けた準備や仕事の段取りに時間を使うのが現実的です。

発表までの約2か月半で確認しておくこと

試験翌日の10月19日には、基金のサイトに第二次検定の問題と正答肢・配点が掲載されました。ただし、解答形式が記述の設問は正答が公表されません。

そのため、記述を含めた自己採点で合否を言い切ることはできません。正答肢が公表された設問の答え合わせで取りこぼした分野をメモし、記述は書いた内容を覚えているうちに書き出しておくと、結果がどちらでも次に生かせます。

年末年始をはさむため、発表までの期間は長く感じます。この間に、受検票と申請時の控えの保管場所を決めておきましょう。発表日に受検番号を照合するときや、合格後に会社へ届け出るときに慌てずに済みます。

図のとおり、試験から合格証明書が手元に届くまでは、発表後の申請と発送の期間を含めて数か月かかります。会社に資格を届け出る予定がある人は、到着時期を見込んで上司や総務に伝えておくと手戻りがありません。

合格したら合格証明書の新規交付申請をする

合格証明書の申請方法と期間は、合格通知書に書かれています。基金の案内では、通知書の氏名の漢字を確認するよう求めており、通知書と異なる字や外字（例：高→髙）で申請すると、別途、再発行の費用がかかるとしています。

近畿地方整備局の案内では、申請期限内は合格通知書に記載の方法で手続きし、申請書は通知書に添付のハガキです。申請は本人だけができ、会社による代理申請はできません。期限を過ぎた場合の新規申請は、収入印紙2,200円としています。

申請先は住所地を管轄する地方整備局等で、北海道は北海道開発局、沖縄は内閣府沖縄総合事務局です。申請期限を過ぎてハガキがない場合は、再交付申請書で手続きする扱いです。同局の再発行の案内では、審査後おおむね1〜2か月で発送し、年末年始などはさらに1か月程度、3〜4月の申請分は5月発送の場合があるとしています。

図のとおり、合格の場合は書類の手続き、不合格の場合は翌年度の申請準備が中心になります。どちらも1月から動けるように、発表前に必要なものをそろえておくと安心です。

会社によっては、資格手当や配置の見直しで合格証明書の写しを求められることがあります。社内の届出方法を発表前に確認しておくと、証明書が届いた時点ですぐに提出できます。

不合格だった場合は翌年度の第二次検定へ

令和8年度の受検の手引では、平成15年度以降に第二次検定を受けて不合格または欠席だった人などは再受検申請ができ、提出書類の一部を省略できるとされています。第一次検定のみを受けた人は、再受検申請の対象になりません。

令和9年度の試験日程は、現時点では未公表です。令和8年度の実施は令和7年12月18日に国土交通省が公表しているため、同じ時期の発表を確認してから申込の準備を進めると安全です。

再挑戦する場合は、今回の記述でどこに時間を使い、どこを書き切れなかったかを分けて記録しておくと、勉強の配分を決めやすくなります。正答肢で確かめられる設問の取りこぼしは分野ごとに数え、翌年度の練習の優先順位にしてください。

次の一歩：発表までに翌年度の準備を始める

発表を待つ間に、苦手分野を把握しておくと翌年度の計画が立てやすくなります。まずは登録不要の10問診断(/diagnostic)で建築の級を選び、今の到達度を確かめてください。

無料会員登録(/register)をすると、20問診断と、試験情報の受信を選んだ人への日程通知メール（日程の公表日・申込開始7日前・当日）が使えます。社員の受検をまとめて管理する会社は、法人団体プラン(/corporate)の要点もご覧ください。