1級建築施工管理技士補とは｜できること・監理技術者補佐・経審の4点

技士補は「第一次検定に合格した人」の称号

建設業法第27条は技術検定を第一次検定と第二次検定に分け、第7項で「第一次検定又は第二次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる」と定めています。その政令が建設業法施行令第40条で、第一次検定の合格者は級と検定種目の名称を冠する「技士補」、第二次検定の合格者は同じく「技士」と称するとあります。

つまり、1級建築施工管理技術検定の第一次検定に合格した人が「1級建築施工管理技士補」です。建設業振興基金の受検の手引にも、第一次検定に合格すると１級施工管理技士補、第二次検定に合格すると１級施工管理技士の国家資格を取得できると書かれています。「1級」と「建築」を冠した称号なので、土木や電気工事の技士補とは別の称号です。

技士補だけでできること、できないこと

1級建築施工管理技士補の称号だけでは、主任技術者や監理技術者にはなれません。主任技術者・監理技術者の要件は建設業法第26条と第7条・第15条にもとづき、1級施工管理技士などの資格、または所定の実務経験で判断されます。技士補は第一次検定で「施工技術の基礎となる知識及び能力」を判定された段階で、第二次検定で判定する「技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力」はまだ確認されていません。

一方で、技士補には二つの大きな意味があります。一つは、第二次検定への入口になることです。1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む3年以上、または監理技術者補佐として1年以上で第二次検定を受けられます。もう一つは、主任技術者の要件を満たす場合に「監理技術者補佐」になれることです。

監理技術者補佐になるには主任技術者の要件も必要

建設業法第26条第3項は、監理技術者を補佐する者として政令で定める者を専任で置く場合、監理技術者の専任を要しないとしています。その政令が施行令第29条です。法第7条第2号に該当する者（主任技術者の要件を満たす者）のうち、監理技術者の職務に必要な基礎的な知識及び能力を有すると認められる者を補佐者と定めています。1級技士補はこの「基礎的な知識及び能力」の部分に当たります。

関東地方整備局の資料には「一級技士補の資格を有するだけでは『監理技術者を補佐する資格を有する者』にはならないため、主任技術者要件も満たす必要があります」と明記されています。主任技術者要件は（ア）一級国家資格者、（イ）二級国家資格者、（ウ）実務経験者①、（エ）実務経験者②のいずれかです。建築一式工事は指定建設業のため、（エ）の区分は使えません。入社数年の若手が1級技士補になっただけでは、監理技術者補佐には当たらないのが実際です。

経審では「監理技術者補佐」として4点

経営事項審査の技術職員数（Z1）では、監理技術者補佐が有資格区分コード005・4点として評価されます（令和3年4月1日から）。ここでも条件は同じで、1級技士補であるだけでは加点されず、主任技術者の要件を満たす場合に限られます。2級技士補には経審の区分がありません。同じ資料には、一級建築施工管理技士補の行に対応する業種として建築一式・大工・左官・とび土工など複数の業種が略字で列挙されています。

会社として点数を見たい場合は、1級施工管理技士（5点で加点される業種）と、主任技術者の要件を満たす場合の監理技術者補佐（4点）を分けて数えます。当サイトの経審シミュレーターでは、技術職員の区分ごとの人数を入れて数値を確かめられます。経審の制度全体は、土木の記事「経審で1級技士補が4点になる条件」と同じ考え方です。

若手が最初に目指す理由

1級第一次検定の受検資格は、試験実施年度に満19歳以上であることだけです。実務経験は要らず、「第一次検定のみ」の申請はインターネットだけでできます。令和8年度の手数料は12,300円でした。入社1〜2年目で1級技士補になっておけば、実務経験を積みながら第二次検定の時期を見据えられます。会社から見ても、主任技術者の要件を満たした時点で監理技術者補佐として配置できる人材になります。

次の一歩：第一次検定の現在地を10問で確かめる

1級第一次検定には、施工管理法（応用能力）10問中6問以上という足切りがあります（令和8年度の確定基準）。当サイトの建築1級向け10問診断（登録不要）は応用能力の問題を3問含み、足切りのリスクの目安を示します。問題はオリジナルで一次資料へのリンク付き、外部の監修は受けていません。自分が第二次検定まで何年かかるかは、受検資格の判定ツールで整理できます。