社員に施工管理技士を取らせる進め方｜対象者の選び方・年間計画・記録の残し方

最初にやること：対象者を年齢と経験で分ける

令和6年度からの新しい受検資格では、第一次検定は年齢だけで受けられます。2級は17歳以上、1級は19歳以上（いずれも受検年度末時点）です。学歴や実務経験を問わないため、入社1〜2年目から受検の対象にできます。

候補者を一覧にするときは、年齢・持っている資格・これまでの実務年数の3点で分けます。下の表は、よくある社員のタイプごとの最初の一手です。旧受検資格は令和10年度まで選べるため、実務経験の長い中堅は旧資格で一次と二次を同じ年度に受けられる場合もあります。

社員ごとのルートを年表にする

次に、社員一人ひとりについて、一次合格から二次受検までを年表にします。二次検定は一次合格後の実務経験で受けるため、一次の合格年がそのまま二次の受検年を決めます。

図のとおり、1級一次に合格すると、実務1年で2級二次を受けられる近道があります。20歳で1級一次に合格した社員なら、21歳で2級二次、その後に1級二次へと進めます。この年表を社員と共有すると、本人にとっても目標が見える形になります。

会社にとっての効果を一次資料の範囲で押さえる

経審の技術職員では、2級施工管理技士が2点、1級施工管理技士が5点です。1級技士補は、主任技術者の要件を満たす場合に限り、監理技術者補佐として4点になります。2級技士補には区分がありません。

建設業許可でも効果があります。令和5年7月1日から、一次検定の合格者は営業所技術者の実務経験を短くできるようになりました（指定建設業と電気通信工事業を除く）。詳しくは関連記事で整理しています。

申込から発表までの年間カレンダー

ルートが決まったら、1年の予定に落とします。令和8年度は、1級の申込が3月23日〜4月6日、2級前期が3月4日〜3月18日、2級後期が7月8日〜7月22日でした（インターネット申込）。申込は受検者本人が行います。

図のとおり、1級と2級前期の申込はどちらも3月に集中します。年度末の繁忙期と重なるため、翌年度の日程が公表された時点（令和8年度分は令和7年12月19日）で、誰が受けるかを決めておくと漏れが防げます。受検手数料は1級一次12,000円、2級一次6,000円（非課税）で、インターネット申込は別に250円かかります。2027年度の日程は2026年10月25日時点で公表されていません。

学習の見える化と実務経験の記録

計画が止まる原因の多くは、現場が忙しい時期に勉強が止まることです。まずは本人に10問診断(/quick/session)（登録不要）を受けてもらい、弱い分野を一つ決めて取り組むと、面談の材料になります。

社内の役割も先に決めておきます。年間計画と申込日程の共有は総務、日々の声かけは現場の上長、工事の記録は工事部、というように分けると、一人の担当者に負担が偏りません。月に一度、三者で受検者の状況を確認する場を作るだけでも、勉強が止まった社員に早く気づけます。

もう一つは、二次検定に向けた実務経験の記録です。工事名・期間・立場を最初から残しておくと、申込のときに会社が証明する手間が減ります。人数が増えたら、当サイトの法人団体プランが使えます。稟議に必要な条件は次のとおりです。