経審の若年技術職員の加点｜35歳未満が15%以上で1点、新規1%で1点

若年技術職員の加点は何点？条件は2つで最大2点

経審のW点（その他の審査項目・社会性等）には、「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」という項目があります。国交省の事務取扱通知3(1)ニは、2つの条件ごとに加点すると定めています。

1つ目は、審査基準日の技術職員名簿に載った若年技術職員が、名簿の人数の合計の15%以上であること。2つ目は、審査対象年に新たに技術職員となった若年技術職員が、名簿の人数の合計の1%以上であることです。国交省の平成26年の報道発表は、それぞれ「W点において一律1点の加点」とし、若年技術職員を「審査基準日において満35歳未満の者」と定義しています。

令和8年7月の改正では、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3項目がW1から削除され、自主宣言の項目が新設されました。若年の項目は番号が変わっただけで、最高2点・最低0点は改正前と同じです（国交省の改正概要）。

何人いれば届く？技術職員数ごとの早見表

割合の分母は、技術職員名簿に載った技術職員の人数の合計です（東北地方整備局の手引）。業種ごとではなく名簿全体で数えるので、まず名簿の総数と、そのうち35歳未満が何人かを確かめます。

図のとおり、15%は端数を切り上げた人数が必要です。10人の会社なら35歳未満が1人では10%で届かず、2人いれば20%で1点です。新規の1%は、名簿が100人以下なら1人で届きます。中小の会社ほど、若手1人の資格取得が1点に直結します。

「35歳未満」と「新規」はどう数える？

年齢は審査基準日時点の満年齢で判定します。東北地方整備局の手引は、誕生日の前日に年齢が上がる扱いとし、審査基準日の翌日が35歳の誕生日なら35歳、翌々日なら34歳と例示しています。決算日の直後に35歳になる社員は、対象から外れることがあります。

「新規」は、今回の審査基準日の名簿に載っていて、前回の審査基準日の名簿に載っていない人です（事務取扱通知）。名簿には「新規掲載者」の欄があり、該当者に○を付けます。初めての申請や事業年度の変更、合併などの場合は通知に別の扱いがあるため、申請先の経審の手引で確かめてください。

通知の文言は「前回の審査基準日の名簿に載っておらず、新規に名簿に記載された35歳未満の者」なので、入社したばかりの人に限らず、在籍している若手が資格を取って初めて名簿に載った場合も、文言上はこれに当たると読めます。個別の扱いに迷う場合は、申請先の審査行政庁に確認してください。

若手を名簿に載せるには：技士補の称号だけでは足りない

技術職員は、建設業法第7条第2号などに当たる人、つまり主任技術者の要件を満たす人です（事務取扱通知2(1)イ）。2級技士補（2級一次の合格）や1級技士補の称号だけでは、名簿には載りません。

図のとおり、早いのは19歳から1級一次を受けるルートです。1級一次に合格すれば、2級二次は実務1年以上で受けられます（国交省の受検資格の見直し）。2級施工管理技士になった時点で主任技術者の要件を満たすため、1級技士補と合わせて監理技術者補佐の4点になります。1級技士補の4点は、主任技術者の要件を満たす場合に限られます。

名簿に載せるには雇用の条件もあります。審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用が必要なので、35歳未満を中途採用しても、入社から6か月を超えていなければその期の名簿には入りません。

会社としての段取り：次の3期の名簿から逆算する

まず今の名簿を生年月日順に並べ、次の審査基準日までに35歳になる人に印を付けます。抜ける人数と、15%に必要な人数の差が、若手を何人名簿に載せればよいかの目安です。次に、その若手が二次に合格する年度を決め、合格発表が審査基準日より前に来るかを確かめます。

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