経審の技術職員は雇用6か月超が条件｜中途採用・合格直後の社員の扱い

条件の原文：審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用

国交省の事務取扱通知2(1)イは、技術職員を「審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」としています。法人の場合は常勤の役員も含みます。

審査基準日は、申請日の直前の事業年度終了日、つまり直前の決算日です（同通知1(2)）。資格を持っていても、この日までの雇用が6か月を超えていなければ、その期の技術職員名簿には載せられません。令和8年7月1日施行の改正概要にも、技術職員数や雇用期間の要件の変更は挙がっていません。

中途採用の有資格者はいつから数えられる？

中途採用で迷うのは、入社日と決算日の間が6か月を超えるかどうかです。北陸地方整備局の提出書類一覧表は、雇用の始期が審査基準日から6か月を超えてさかのぼる日付であることを求め、例を示しています。

図のとおり、9月30日が審査基準日なら、3月31日以前に入社した人は今回の名簿に入ります。4月に入社した人は今回は入らず、翌年の審査基準日から数えます。決算月が違う会社も、審査基準日から6か月をさかのぼって入社日を照らします。境目の日付の数え方は申請先の手引で確かめてください。

期間の定めがある人・定年後の再雇用は？

事務取扱通知は、雇用期間が限定されている人のうち、審査基準日に高年齢者雇用安定法の継続雇用制度の適用を受けている人（65歳以下に限る）を、常時雇用されている者とみなすとしています。証明は別記様式第3号の提出によります。

それ以外の有期契約の人は、常時雇用されているかが個別に問われます。北陸地方整備局は、役員でなく継続雇用制度の適用もない人や、定年後に個別の契約を結んだ人について、常時雇用を確認できる個別の労働契約書等の提出を求めています。契約の形が気になる人がいる場合は、申請前に審査行政庁に相談するのが確実です。

申請で出す確認書類はどれか

雇用と資格は、申請のときに書類で確認されます。ここでは北陸地方整備局の提出書類一覧表を例に、技術職員まわりの主な書類をチェック表にしました。

図のとおり、雇用の確認は健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書が基本で、ない場合は住民税特別徴収税額を通知する書面です。新規掲載者は、雇用保険被保険者資格取得確認通知書などで雇用の始期を示します。事業所名が載った健康保険被保険者証は、審査基準日が令和7年12月2日以降の申請では使えないとされています。資格は審査基準日現在で有効な合格証等の写しで示し、前回の申請で確認済みのものは不要です。

採用・受検・決算月を1枚の年表にする

技術職員の数を計画的に増やすなら、決算日の6か月前を採用の締切日として年表に書き込みます。入社が数日ずれただけで1期遅れることがあるため、内定や入社日の調整もこの日から逆算します。在籍している社員が合格した場合は雇用期間を満たしていることが多く、合格発表が審査基準日より前かどうかが分かれ目になります。35歳未満を名簿に載せると、若年技術職員の加点にもつながります。

社員の受検を会社で管理する場合は、当サイトの法人団体プランが使えます。年98,000円（税込）で10ID、追加1IDは年8,800円（税込）、請求書払い（銀行振込・前払い）で契約は12か月・自動更新なしです。各IDで対象の級の総合パック相当が使え、管理者画面と月1回の自動レポートで進み具合を確かめられます。点数・合格見込みの表示は本人が共有に同意した場合だけです。案内は(/corporate)、商談予約は(/support?topic=corporate)です。