2級土木一次の法規（No.37〜47）｜6問をどう取るか・頻出の法律

法規の出題位置と選び方のルール

2級土木一次の法規はNo.37〜47の11問です。このうち6問を選んで解答し、7問以上解答すると減点されます。全体の合格ラインは45問中27問以上なので、法規で6問中4〜5問取れると、必須24問の取りこぼしを補えます。

11問はほぼ法律ごとに1問ずつ並びます。つまり「どの法律を捨てるか」をあらかじめ決めておけば、本番で迷う時間が減ります。令和8年度前期の問題冊子（全国建設研修センター公開）で、法律ごとの並びを確認しました。

労働基準法・労働安全衛生法：数字がそのまま答えになる

労働基準法は2問出るので、まずここを固めます。労働時間は休憩を除き1週40時間・1日8時間が上限です（第32条）。休憩は労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上を途中に与えます（第34条）。年少者では、15歳に達した日以後の最初の3月31日までは使用できず（第56条）、18歳未満はクレーンの運転など危険有害業務に就かせられません（第62条）。

災害補償では、労働者が業務上負傷したり病気になったりした場合、使用者がその費用で療養を行うか費用を負担します（第75条 療養補償）。労働安全衛生法は、作業主任者を選任する作業の種類（第14条）と総括安全衛生管理者の統括業務（第10条）が出題の軸です。工事計画の届出（第88条）は、大規模な仕事は厚生労働大臣へ30日前まで、一定の仕事は労働基準監督署長へ14日前までです。

建設業法：主任技術者と監理技術者

建設業法は令和8年度前期で2問ありました。建設業者は工事現場に主任技術者を置き、発注者から直接請け負った特定建設業者は下請代金の総額が政令の金額以上なら監理技術者を置きます（第26条）。公共性のある重要な工事では現場ごとに専任が原則です。

主任技術者と監理技術者の職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の指導監督です（第26条の4）。現場で働く人はその指導に従わなければなりません。「安全管理」や「下請契約の締結」が職務に含まれるかのような選択肢は、条文と照らして判断してください。

道路法・河川法・建築基準法：誰の許可か、何を書くか

道路に工作物を設けて継続的に使う「道路の占用」は、道路管理者の許可が必要です（道路法第32条第1項）。申請書に書く事項は、占用の目的・期間・場所、工作物の構造、工事実施の方法、工事の時期、道路の復旧方法の7つです（同条第2項）。令和8年度前期はこの記載事項が問われました。

河川区域内の土地で工作物を新築・改築・除却するときは、河川管理者の許可が必要です（河川法第26条第1項）。建築基準法は第2条の用語の定義が定番です。「建築」は新築・増築・改築・移転をいい、「主要構造部」は壁・柱・床・はり・屋根・階段で、間仕切壁や最下階の床などは除かれます。

騒音規制法・振動規制法・港則法：届出先と日数

騒音規制法と振動規制法は条文の構造がそっくりです。指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者は、作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます（両法とも第14条第1項）。災害など非常の事態で緊急に行う場合は、この届出義務の例外です。

届出事項も似ていますが、振動規制法は「作業時間」が項目に入っている点が違います。港則法では、特定港内または特定港の境界付近で工事や作業をしようとする者は、港長の許可を受けます（第31条第1項）。「市町村長」「河川管理者」「道路管理者」「港長」と、許可・届出の相手を法律ごとに対にして覚えてください。

6問の選び方：捨てる法律を先に決める

おすすめは、労基法2問・安衛法1問・騒音1問・振動1問の5問を軸にし、残り1問を建設業法か道路法から取る組み方です。この5問は条文の数字や相手方がそのまま答えになるため、暗記した分だけ点になります。建築基準法と港則法は出題範囲が広い割に1問ずつなので、時間が足りなければ後回しでかまいません。

本番では、11問すべてに目を通してから6問を選ぶ必要はありません。決めておいた法律の問題から解き、自信がないものがあれば予備の法律に差し替えます。解答欄に7問以上マークしないよう、最後に数を確認してください。

当サイトのオリジナル問題は各問に条文へのリンクを付けており、外部監修はありません。間違えたらe-Gov法令検索で条文に戻る流れを繰り返すと、「7日前」「30日前」「18歳未満」のような数字が混ざらなくなります。法規が弱点の人は、苦手パック（2,980円・税込・自動更新なし）で法規だけを集中して回せます。