若手に1級一次を受けさせる意味｜19歳から受けられる新制度を会社がどう使うか

新制度で何が変わったか

令和6年度から、技術検定の受検資格が見直されました。1級第一次検定は19歳以上（受検年度末時点）であれば、学歴も実務経験も問われずに受けられます。以前は学歴区分ごとに必要な実務経験年数が決められていたため、高卒で入社した若手が1級一次を受けられるのは何年も先でした。

第二次検定は、1級一次合格後の実務経験が必要です。実務5年以上、特定実務経験1年以上を含む3年以上、または監理技術者補佐として1年以上のいずれかです。つまり、一次は早く受けられるようになり、二次は実務経験を一次合格後から数える形になりました。

会社から見た「早く受けさせる」意味

一番大きいのは、二次までの実務経験を数え始める起点が早くなることです。1級二次に必要な実務経験は一次合格後から数えます。入社後すぐに一次に合格すれば、その後の現場経験がそのまま二次の実務経験になります。一次を後回しにすると、その分だけ二次が遅れます。

また、一次の勉強は施工管理の基本を体系的に学ぶ機会でもあります。安全管理の数値、品質管理の規格値、契約約款の条文など、現場で先輩から口頭で教わる内容を、一度まとめて確認できます。現場の指示の背景が分かるようになり、若手の仕事の理解が早まります。

経審との関係で注意すること

1級技士補が経審で4点（監理技術者補佐）になるのは、主任技術者の要件を満たす場合に限られます。関東地方整備局の資料では、（ア）1級資格、（イ）2級資格、（ウ）指定学科卒＋実務経験（大卒3年・高卒5年）または実務10年、（エ）1級一次合格後3年以上の実務経験の4つに整理されています。入社1〜2年目で1級一次に合格した若手は、この要件をまだ満たしていないことが多く、合格した時点で4点にはなりません。

注意したいのは、（エ）の「1級一次合格後3年」が土木会社では使えない点です。同じ資料に、指定建設業（土木一式・建築一式・舗装・鋼構造物・管・電気・造園）および電気通信工事業は（エ）の適用外で、引き続き（ウ）の実務経験者が必要と明記されています。土木一式で申請するなら、1級一次合格＋3年では（エ）に当たらず、（ア）1級資格、（イ）2級資格、（ウ）学歴＋実務経験または実務10年のいずれかが必要です。若手を早めに4点に近づけるなら、2級二次に合格して（イ）を満たす道が現実的です。

2級から入る道との比較

2級一次は17歳以上で受けられ、2級二次は2級一次合格後3年以上（1級一次合格者は1年以上）の実務経験で受けられます。2級施工管理技士になると経審で2点、さらに1級一次に合格していれば監理技術者補佐（4点）の要件を満たします。1級一次と2級二次を組み合わせる道は、若手の経審上の位置を早めに上げる現実的な選択肢です。

どちらから入るかは、本人の現場経験や勉強の時間によります。令和8年度の1級一次は受検50,012人に対して合格24,927人、合格率49.8%でした。会社として受けさせるなら、一次の勉強時間を確保する仕組みと、不合格だったときに再挑戦しやすい雰囲気づくりが大切です。

会社が用意するとよいこと

申込の手続きや日程の管理は会社側で把握しておくと、受検漏れが減ります。令和8年度の1級一次は7月5日に実施され、8月13日に合格発表がありました。2027年度の日程は2026年10月8日時点で公表されていません。試験日程の通知メール（無料会員）を使うと、公表時に把握できます。

複数の若手にまとめて受けてもらう場合は、当サイトの法人団体プラン（10IDで年98,000円、追加1IDは年8,800円）で、管理者画面から進捗や分野別の正答率を確認できます。まず本人に10問診断（登録不要）を受けてもらい、どの分野から始めるかを決めるところから着手するのが現実的です。

受けさせるときの現実的な進め方

入社1年目の夏に1級一次を受けさせるなら、申込時期は春です。令和8年度の1級一次は申込から試験まで数か月の準備期間がありました。入社直後から勉強を始めるのは本人の負担が大きいため、現場配属と並行して週に数時間の学習時間を会社として認める形が現実的です。

一度で合格しなくても、翌年に再挑戦できます。会社として大事なのは、不合格を評価に直結させないことと、どの分野で落としたかを本人と一緒に見て、次の受検までの計画を立てることです。経審への反映は条件付きですが、若手の施工管理の基礎を早く固める意味は、点数以上に大きいと考える会社も多いです。