1級土木 応用能力・安全管理｜条文の数値を根拠から押さえる

安全管理が応用能力で問われる理由

安全管理の記述は、「高さ何m以上」「幅何cm以上」「誰が何をするか」のように、数値と主語がはっきりしています。だからこそ、1か所だけ変えて誤りの記述を作りやすく、「適当なものの数はいくつか」の形式と相性がよい分野です。令和8年度の応用能力では、車両系建設機械の災害防止、移動式クレーン、埋設物・架空線近接工事、労働者の健康管理がテーマに含まれていました。

現場経験がある人ほど「だいたい知っている」状態になりがちですが、応用能力では「だいたい」が通用しません。条文の数値を、どの規則の何条かまで含めて押さえるのが近道です。以下はe-Gov法令検索の法令APIで条文を確認した内容です。

墜落防止：作業床と足場の数値

労働安全衛生規則518条は、高さ2m以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く）で墜落のおそれがあるとき、足場を組み立てる等の方法で作業床を設けることを事業者に求めています。作業床を設けることが困難なときは、防網を張る、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じます。519条は、高さ2m以上の作業床の端や開口部等に囲い・手すり・覆い等を設けることを定めています。

563条は足場（一側足場を除く）の高さ2m以上の作業場所に設ける作業床の基準です。つり足場を除き、幅は40cm以上、床材間の隙間は3cm以下、床材と建地との隙間は12cm未満です。物体の落下のおそれがあるときは高さ10cm以上の幅木、メッシュシート、防網等を設けます。わく組足場では、交さ筋かいと高さ15cm以上40cm以下の桟（または高さ15cm以上の幅木）か、手すりわくのいずれかを設けます。

車両系建設機械：誰が何をするか

157条は、車両系建設機械の転倒・転落を防ぐため、運行経路の路肩の崩壊防止、地盤の不同沈下の防止、必要な幅員の保持等の措置を事業者に求めています。路肩や傾斜地で転倒・転落のおそれがあるときは誘導者を配置し、運転者はその誘導に従います。158条は、運転中の機械に接触するおそれのある箇所への労働者の立入りを禁止する規定で、誘導者を配置して誘導させるときは例外です。

160条は、運転者が運転位置から離れるときの措置です。バケット等の作業装置を地上に下ろすこと、原動機を止め走行ブレーキをかける等の逸走防止措置を講ずることの2点です。記述では「作業装置を上げたまま」「原動機をかけたまま」のように、どちらか一方を変えた誤りが作られやすい箇所です。

移動式クレーン：定格荷重とアウトリガー

クレーン等安全規則69条は、移動式クレーンに定格荷重を超える荷重をかけて使用することを禁じています。70条の5は、アウトリガーまたは拡幅式クローラを最大限に張り出すことを求め、最大限に張り出せない場合でも、張り出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれるときは例外としています。「原則」と「例外の条件」の両方を知らないと、記述の正誤を判定できません。

74条の2は、つり上げられている荷の下への立入禁止です。ハッカーを用いた玉掛け、つりクランプ1個を用いた玉掛け、ワイヤロープ等で一箇所に玉掛けをした荷、結束されていない複数の荷、磁力または陰圧で吸着させたつり具、動力下降以外の方法による下降の6つの場合に、立入りを禁止します。

労働者の健康管理：頻度と主語

労働安全衛生法66条は、事業者に医師による健康診断の実施を義務づけ、労働者にはその受診を義務づけています。労働者が事業者の指定した医師を希望しない場合は、他の医師の健康診断を受けて結果を証明する書面を提出すれば足ります。労働安全衛生規則44条は、常時使用する労働者に対する定期健康診断を「1年以内ごとに1回」と定めています。

この分野では、「6か月以内ごとに1回」のように頻度を変える、「労働者は受けなくてよい」のように主語の義務を変える、といった改変が考えられます。頻度と主語をセットで覚えておくと、どちらが変えられても気づけます。

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