施工管理技士の合格証明書の交付申請｜技士補・技士の手順と会社での使い道

合格証明書は、合格通知書とは別に本人が申請して受け取る

建設業法第27条第5項は、第一次検定と第二次検定のそれぞれの合格者に、国土交通大臣が合格証明書を交付すると定めています。第一次検定の合格者は「技士補」、第二次検定の合格者は「技士」を名乗れます（同法施行令第40条）。土木なら、1級一次の合格で1級土木施工管理技士補の証明書が交付されます。

注意したいのは、合格しただけでは証明書は届かない点です。合格通知書に同封された交付申請書を、本人が受付期間内に送って初めて交付されます。国土交通省は、合格通知書は合格証明書が発行されるまでの暫定的な確認手段で、合格の確認は原則として合格証明書で行うとしています。

技士補の証明書が出るのは、令和3年度以降の第一次検定に合格した人です。関東地方整備局の案内では、令和2年度以前に学科試験だけ合格した人は交付の対象外とされています。

交付申請の流れ：手数料2,200円、期限と送付先は同封の案内で

手続きは、合格通知書が届いたところから始まります。全国建設研修センターの1級の手引では、同封の交付申請書を受付期間内に国土交通省へ申請した人に証明書を交付し、証明書には合格者の写真が印刷されるとしています。

図のとおり、手数料は2,200円で、建設業法施行令第42条第2項で交付・再交付とも同額と決まっています。令和8年度の1級土木では、一次の証明書が9月下旬以降、二次の証明書が令和9年2月下旬以降に国土交通省から発送される予定でした。受付期間と送付先は年度や検定ごとに違うので、合格通知書に同封された案内で確認してください。

申請も受け取りも本人が行います。国土交通省は再交付・書換えについて、会社等による申請は受理しないとしています。関東地方整備局の案内でも、証明書は申請者本人の現住所にだけ郵送され、会社あてには送られません。

期限を過ぎた・なくした・氏名が変わったときの手続き

申請し忘れや紛失は、住所地を管轄する地方整備局等で手続きします。関東地方整備局の土木の案内では、令和7年度以前に合格して未申請の人は再交付申請を使い、理由欄に「令和○○年度合格 未申請」と書きます。今年度の受付期間を過ぎた場合も、地方整備局等の案内で方法を確認してください。

関東地方整備局によると、受付後おおむね1か月から1か月半で発送され、2月末から3月の申請は5月になる場合があります。手続き中であることを示す仮証明書も、切手を貼った返信用封筒を付ければ受付から約1週間で届きます。提出先で使えるかは、その提出先に確認してください。

会社で証明書を使う場面：経審・二次の申込・技術者の確認

総務が証明書の写しを求める場面は、主に経審と技術者の確認です。どの書面で足りるかは場面ごとに違うため、対応表で整理します。

図のとおり、経審の監理技術者補佐（4点）では、関東地方整備局の資料が確認資料として1級一次の合格を示す書面の写し（合格証明書や合格通知書など）と、主任技術者の要件を満たすことを示す資料を挙げています。4点になるのは主任技術者の要件を満たす場合だけで、1級技士補であるだけでは該当しません。2級技士補には技術職員の区分がありません。

1級の第二次検定は、合格通知書に同封の申込用紙で申し込み、合格通知書は提出不要とされています（1級の手引）。証明書がまだ届いていなくても申込は進められます。監理技術者資格者証は合格証明書の窓口では扱っていない別の手続きなので、資格者証の案内で確認してください。

総務がやること：申請を促し、写しを台帳で管理する

会社が代わりに申請できない以上、合格発表の日に合格者を把握し、同封の交付申請書を出したかを声かけで確かめるのが最初の仕事です。届いたら写しをもらい、氏名・検定種目・級・一次か二次か・証明書番号を台帳に記録します。原本は本人が保管し、会社は写しだけを持つ形にしておくと、退職時に原本の返却でもめずに済みます。

合格した本人にとっては、技士補の証明書は次の検定への入口です。1級一次に合格した人が二次をいつ受けられるかは、受検資格の判定ツール（/tools/eligibility）で確かめられます。社員の受検と学習を会社でまとめて見たい場合は、法人団体プラン（年98,000円で10ID、追加1ID 年8,800円、いずれも税込）が使えます。請求書払い・自動更新なしで、案内は(/corporate)、商談予約は(/support?topic=corporate)です。